スポーツ機能要望が最多

　広島市は一日、市民球場（中区）の跡地利用の基本方針に関して寄せられた意見の分析結果をまとめた。
　解体反対や現状保存を求める声は一割強にとどまる一方、市が方針に盛り込んでいないスポーツ機能を跡地の役割に求める声も多かった。
　九月十六日から十月十日まで募集し、六百十七件が寄せられた。さらに公聴会などで聴取した意見を加えた計六百四十二件について内容を整理した。
　市の基本方針は跡地を東西の「にぎわい」「緑地」ゾーンに分け、劇場など七つの機能を検討する。
　この方針への意見は五百二十四件寄せられ、「現球場の解体に反対」「現状保存を望む」の意見は計六十一件（１２％）にとどまった。
　部分的に残して活用するよう求める意見は百六十一件（３１％）だった。
　跡地の機能では、複数回答で九百三十八件の意見があった。「スポーツ」を求める声が二百七十五件（２９％）と最多でサッカー専用スタジアム、野球場、武道場などがあった。
　市が検討する「劇場・文化発信」が百六十五件（１８％）、「緑地」が百六十件（１７％）「平和発信」が百十五件（１２％）。
　展望タワーや遊園地など市の方針にない「アミューズメント機能」も百四件（１１％）あった。
　市は跡地を所有する中国財務局や隣接地から移転を検討している広島商工会議所と協議を進め、年内に利用計画を策定する。（東海右佐衛門直柄）

　被爆地発のビッグニュースである。広島市と長崎市が、２０２０年の夏季五輪招致の検討に共同で乗り出すことになった。
　両市が主宰する平和市長会議は「２０年までの核兵器廃絶」を提唱している。平和の祭典としての五輪を誘致できれば、国際世論を盛り上げる面で大きな意義がある。「核なき世界」を目指す運動にも弾みがつくだろう。
　ただ、複数都市による共同開催が認められるかどうか現時点では分からない。財政問題も含め、実現に向けて多くの課題がある。
　やや唐突感もある招致検討の発表。市民や広く国民の合意を得ながら機運をどう盛り上げていくのか。それが最初の関門になる。
　きのうの会見で、秋葉忠利広島市長は、２０年に核兵器のない世界をぜひ実現し、それを五輪で祝おうと提案した。核廃絶が間に合わなかったとしても、その動きの加速につながる、と田上富久長崎市長は期待を表明した。
　五輪憲章は「平和でよりよい世界の建設」をうたう。オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まるなど、核廃絶への機運も盛り上がっている。被爆地への五輪招致の検討は、タイムリーである。
　一方で、昨年の北京大会のように五輪の巨大イベント化が目立つ。開催地選びは、国の威信や商業主義などさまざまな思惑が入り交じる国際政治の場だ。広島、長崎への招致を実現させるためには、五輪のあり方を変えるくらいの意気込みが要るだろう。
　まず、平和の輪を広げるという開催目的に徹底的にこだわることだ。国益にとらわれず、地球市民の発想から、人類の大目標である核廃絶への共感を呼び起こしていく。そんな運動こそが、被爆地にふさわしい。
　さらに、規模の追求でなく、スポーツを通じ国を超えた友情と連帯をはぐくむことを優先する簡素な大会を目指すべきだろう。
　広島、長崎市は志を共有する他都市にも呼びかけ、招致検討委員会を近く設置するという。五輪を単独で開ける大都市は限られる。複数都市での共同開催ができれば、単独開催が通例だった五輪に新風を吹き込むことになる。
　１６年五輪の招致ができなかった東京都の場合、住民の支持が伸び悩んだことが最後まで響いた。
　広島、長崎市民から見れば、財政負担に耐えられるのか、との不安が大きいだろう。とりわけ広島市では、１９９４年のアジア大会の財政負担がその後も尾を引いている。資金の調達は重要な検討課題であり、政府の支援が得られるかどうかも鍵を握る。
　両市長の会見では、資金面も含め「今から検討」という答えが目立った。国内の候補都市の決定が１年後に迫り、熟度は低くても発表に踏み切ったようだ。
　なぜ被爆地で五輪か、不安をどう解消するか。両市長は地元住民や国民さらには世界に向けて語り続け、意見に耳を傾けてほしい。新発想の五輪は、開かれた議論の中でこそ生まれるだろう。

　旧広島市民球場の跡地に、どうやってにぎわいを取り戻すか。市の検討作業が中断状態になっている。市の案に地元商店街などが異論を唱え、市議会も関連の予算を認めなかったからだ。
　ただ双方の考えは、水と油ほどは離れていない。それなりの努力によって、着地点は視野に入ってくるはずだ。市中心部の貴重な一等地である。ずるずると結論を先延ばしにしてはいけない。
　跡地の活用には幾つかの前提がある。まず都市公園法による制限を受ける。次に球場以上の集客、つまり年間百五十万人を超えるにぎわいの確保。そして民間による整備と運営である。
　それを踏まえて市が提示したのは、大部分を「市民広場」とし、その奥に「折り鶴ホール」を、東側に、広島商工会議所の新ビルや劇場をまとめるプランだ。
　公募による民間事業者の二案を折衷し、さらに商議所の案を加味して描かれたデッサンである。
　「広場」については、市と、反対の人たちの考えは基本的に同じといえよう。都市公園法によって大型商業施設は難しい。しかしイベントがしやすい広場にして「行けば何かやっている」と市民がわくわくするような空間にすれば、にぎわいはおのずから生み出される、との考えだ。
　隔たりがあるのは「折り鶴ホール」である。プランでは、内外から寄せられた折り鶴一年分を展示し、量を実感してもらう。平和に尽くした人々の顕彰もする。新設のＮＰＯ法人が寄付を募り、建物を整備するという。
　これに対し「なぜ、ここに大量の折り鶴か」と納得できないのが反対の人たちである。
　「原爆の像」そばには専用置き場があり、わざわざ離れた場所まで足を運ぶ人がいるだろうか。復興のシンボルだった球場の跡地なら、もっと動的で市民のエネルギーを感じさせる空間にすべきで、折り鶴の静的なイメージはそぐわない。反対がある中で寄付を募るのも現実的ではなかろう…。こんな意見に集約される。
　反対の人たちがフラワーフェスティバル会場で行ったアンケートでは「規模縮小」の声が多く、中国新聞のウェブ調査では「不必要」が多数だった。市の言う理由が、多くの市民の心にすとんと落ちてこないからだろう。なかなか理解が得られないなら、無理押しすべきであるまい。
　市と反対団体は、とりあえず「広場」部分のにぎわいのイメージを出しあったらどうか。市民の関心は高い。野外コンサートやマーケットなど具体的な像を示せば「ほかにもこんなことが」と新たな発想も寄せられるだろう。
　一致できる部分から双方が歩み寄る。そこから事業を前に進めようとする力が生まれないか。その過程で、折り鶴ホールについてももう一度すり合わせをしようとの機運が芽生えてくることを期待する。流れが見えてくると、一部予算を否決した議会も新たな対応を迫られるはずだ。

　広島市が１月末に決定した市民球場（中区）跡地利用計画をめぐる議論が活発になってきた。12日、市中央部商店街振興組合連合会など11団体の15人が集まり、市に見直しを求める協議会を発足。「計画は集客力がない」として署名活動や市議会請願を予定しており、16日からの定例会の審議にも影響しそうだ。

　メンバーは同連合会のほか、本通商店街振興組合▽そごう広島店▽リーガロイヤルホテル広島▽デオデオ本店▽地元の３町内会と３社会福祉協議会―の幹部や役員で、同日の発足会では設立趣意書と請願書を採択した。
　趣意書によると、大半を緑地・公園とし、折り鶴展示施設などを設ける市の計画には「広島の元気につながるのか疑問」と主張。住民や商業関係者と協議したうえで全面的に修正するよう、市議会に請願するという。

　広島市は新年度、公立施設の管理・運営を民間事業者に委ねる指定管理者制度の運用を一部見直す。経営努力を促す「利用料金制」の対象施設を拡大するほか、継続した運営が望ましいなどの理由から現代美術館（南区）、心身障害者福祉センター（東区）、女性福祉センター（中区）は公募せず管理者を決める施設に加える。

　利用料金制は、市からの指定管理料が減る一方、指定管理者が条例の範囲内で料金を設定でき、従来市の収入だった入場料や使用料なども得る仕組み。広島国際会議場（中区）広島城（同）など14施設が対象だった。新年度からは対象を現代美術館（南区）、区スポーツセンター、区民文化センターなどを加えた計112施設へ大幅に拡大する。

　広島市はＪＲ山陽線とアストラムラインの乗り換えを可能にする白島新駅（仮称、中区西白島町）の早期事業化を目指す方針を決めた。予算化の第一歩として、一般会計当初予算案に利用者の流動調査の委託費など約930万円を計上した。

　構想では、ＪＲ線の高架の下をアストラムが交差する部分に双方が新駅をつくり、連絡通路で結ぶ。秋葉忠利市長は記者会見で「国との話し合いが積極的な方向を向いてきており、具体化を図る時期と判断した」と明言。新年度は利用予測のほか、バス停や駐輪場などの施設配置、騒音・振動対策の具体的な検討などを進める。
　白島新駅は都市圏の交通ネットワークの強化を狙う手段として構想が浮上したが、約45億円と試算される事業費の確保がネックになっていた。市、ＪＲ西日本、アストラムを運行する広島高速交通の負担割合の今後の協議が鍵となる。

　広島市は２日までに、広島大本部跡地（中区）の被爆建物の旧広島大理学部１号館について「想定以上の劣化が進んでいる」と判断し、全面的に活用する方針を事実上、断念した。一部保存の手法に切り替えて検討するとみられる。

　市によると2007年春から昨年５月にかけ、本部跡地の再開発事業予定者として１号館の活用を検討したアーバンコーポレイション（中区）などが調査。鉄筋腐食やコンクリートの劣化・ひび割れが深刻化し、耐震性能が極めて低い状況が判明したという。

　昨年８月のアーバン社の経営破綻などで跡地利用計画が白紙に戻ったのを受け、２日、市民団体が自然史博物館としての活用を市に要望。市側は「深刻な劣化が進み、市民が利用する施設の設置は厳しい」と明言した。建物を所有する国立大学財務・経営センター（千葉市）の意向を確認したうえで、最終的に方針を決める。

　広島市は30日、「市民広場」などを中心にした市民球場（中区）の跡地利用計画を原案通り決定した。市議会から疑問の声が出ていることも踏まえ、今年秋の着手を目指している球場の解体費は、新年度当初予算案への計上を見送る。

　計画によると球場跡地を中心とする5.5ヘクタールを活用。約８割は「市民広場」「市民の森」とし、折り鶴の展示施設を置く。球場のライトスタンドの一部のほか、将来的な劇場や文化発信施設のスペースとする内野一塁側スタンドの一部も当面は残す。広場などは2012年度の利用開始を目指している。
　当面の事業費は33億6000万円を見込む。ただ、にぎわいに結びつく集客力や折り鶴施設への疑問が原案段階で市議会から相次いだため、２月に提案する当初予算案には緑地整備などの調査費を盛り込むにとどめる。

　財政難に苦しむ自治体が公共施設の命名権（ネーミングライツ）を売却する事業に暗雲が垂れ込めている。財源を確保し、地域の話題づくりにもつなげようともくろむが、引き受ける企業側は景気悪化の逆風で余力に乏しく、応募のないケースが相次いでいる。「何とか契約にこぎつけ、新年度予算に反映させたい」。首長自ら地元企業を回ってトップセールスに乗り出す自治体も登場している。

　「30日の締め切りまで残り3日。このままでは応募する企業はゼロかもしれない」。昨年11月から市民体育館や市民球場など5施設の命名権を売り出した大阪府守口市の担当者は困惑する。
　契約期間は3年以上、契約額は1件当たり年500万―2300万円と設定。2007年度末で約39億円の累積赤字を抱える市にとって、貴重な財源となる見込みだったが、企業の反応は鈍い。
　私立学校や病院などからも「地元に貢献したい気持ちはあるが、資金的余裕がない」と色よい返事は得られていない。
　西口勇市長はトップセールスに動き、スポンサー企業が決まり次第契約金収入を次年度予算に反映したい意向だが、実現は難しそうな情勢だ。
　第2弾として市道や橋の命名権も売り出す構想を練っていた市。「5施設のスポンサーすら決まらない状況では、その先の見通しも立たない」（企画課）と嘆く。

　兵庫県宝塚市も昨年11月、歳入減を補おうと、多目的ホール「ソリオホール」など複数の集客施設の命名権を売り出す方針を決めた。今年度中に募集を始める予定だが、担当者は「この時期にどれだけの企業が応募してくれるか不安。景気が一段と冷え込む前に売却先を決めないと……」（財政課）と気をもむ。

　3年前に大分県が命名権を売却し「九州石油ドーム」の名称が定着したサッカーＪ１大分トリニータのホームスタジアム「大分スポーツ公園総合競技場」（大分市）。九州石油を吸収合併し命名権を保有した新日本石油との契約が2月に満期を迎えるが、昨夏から続く継続交渉は未決着だ。
　このままでは名称が元に戻る可能性もある。「呼び名がころころ変わると県民の批判もあるかもしれない」と担当者。

　大阪府立体育会館（大阪市浪速区）と門真スポーツセンター（門真市）の命名権売却を検討している大阪府も焦りを募らせる。体育会館で5000万円、スポーツセンターで3500万円の収入を目指すが、担当者は「経済情勢が厳しく、公募の時期についても検討中」（行政改革課）と話す。
　昨秋から広告代理店がマーケティング調査を開始。「引き合いはゼロではないが、希望が殺到する状況でもない」（同）という。

　広島市民球場（中区）の跡地利用について、秋葉忠利市長は２７日の定例会見で、「球場は復興のシンボルだった。官民一体事業として、一年中市民が使えるスペースにしたい。屋台を復活させるイベントも検討している」などと、戦後の復興の原点である屋台村イベントなどを広場で開催し、多くの市民を集める考えを示した。

　今月１９日にあった特別委で市議から市の案に反対の声が上がったことについても「コンペをして選考委が２優秀案として残したもの」と計画案を尊重する姿勢を示した。市議からは跡地の集客力や千羽鶴の展示・保存施設の建設に疑問の声が投げかけられていた。【井上梢】