別荘

　広島市の陸の玄関口、ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（東区）に広大な空き地が広がる。約六・八ヘクタールと中国地方の国有地で最大の遊休地は、国が売却方針を示した。再開発の行方は地元経済界や住民の高い関心を集めているが、主役となるべき市は具体的な方向性を示していない。広島市長選は八日の投開票に向け、終盤戦を迎えた。駅周辺のほかの再開発が動きだす中、どのようなまちづくりビジョンを描くのか市の力量が問われる。

▽積極性を要望

　「広域的な交通の拠点性があり、活用の成否は将来の市の発展に極めて大きな影響を与える」。広島経済同友会は二月、こうした表現で広島市に二葉の里地区の再開発でリーダーシップを求める提言書を提出した。市の取り組みについて「財政上の問題もあってか、具体的な動きが感じられない」との不満感を盛り込んだ。

　同友会は、他都市や空港への高速バスの利便性を向上させ都市の拠点性を高めるため、第二バスセンターの建設を提言した。同友会の山根恒弘都市機能委員長は「市はもっと積極的にまちづくりビジョンを示すべきだ」と要望する。

　国有地を管理する中国財務局は広島県と市に土地取得の意思を照会した結果、両者とも大部分の土地について取得の意思を示さなかったため、昨年九月に民間売却の方針を決定した。ただ、財務局は「駅前の一等地を一般競争入札すれば乱開発の恐れがある」として、県、市などと協議会を設置。土地の処分方法などについて、六月をめどに方針を決める。

　同友会が提言書で「具体的な動きが感じられない」と指摘したのは、協議会の議論で市の考えが見えないとの実感があるからだ。

▽停滞抜け出す

　同友会以外の経済団体も二葉の里地区の再開発に関心を示している。広島商工会議所も現在、提言を策定中で、宇田誠会頭は道州制の州都をにらみ「個人的な意見で言えば、他地域から広島市を訪れる人用の大きな駐車場を設け、中心部への巡回バスを走らせてもいい」と話す。

　地元住民も環境に配慮した再開発の実現に向け活発な動きを見せる。住民たちでつくるグループ「広島駅新幹線北口開発を考える集い」は、高層ビルではなく、北側にある二葉山の自然を生かした再開発を市や財務局に要望した。

　広島駅周辺の再開発は北口、南口とも長年停滞してきた。景気回復の追い風もあり、南口のＢブロック（南区）では五十二階建ての超高層ビル、北口の若草町地区（東区）では外資系の高級ホテルを柱にした再開発が動きだした。国有地と市有地があった若草町地区では、市が民間企業の公募をするなど主導した。

　二葉の里地区の国有地も、土地を処分するのは財務局でも、まちづくりの責任は地元自治体の広島市にある。財政上、自ら手掛けられないとしても、ビジョンや仕掛けを考えることが求められている。市の浜本康男都市活性化局長は「二葉の里地区の再開発は非常に大きな問題。新しい市長の判断を待ち、市として取り組みたい」とする。八日の投開票で選ばれる新市長の考えが玄関口の再開発の行方を大きく左右する。（金谷明彦）