別荘

　被爆地発のビッグニュースである。広島市と長崎市が、２０２０年の夏季五輪招致の検討に共同で乗り出すことになった。
　両市が主宰する平和市長会議は「２０年までの核兵器廃絶」を提唱している。平和の祭典としての五輪を誘致できれば、国際世論を盛り上げる面で大きな意義がある。「核なき世界」を目指す運動にも弾みがつくだろう。
　ただ、複数都市による共同開催が認められるかどうか現時点では分からない。財政問題も含め、実現に向けて多くの課題がある。
　やや唐突感もある招致検討の発表。市民や広く国民の合意を得ながら機運をどう盛り上げていくのか。それが最初の関門になる。
　きのうの会見で、秋葉忠利広島市長は、２０年に核兵器のない世界をぜひ実現し、それを五輪で祝おうと提案した。核廃絶が間に合わなかったとしても、その動きの加速につながる、と田上富久長崎市長は期待を表明した。
　五輪憲章は「平和でよりよい世界の建設」をうたう。オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まるなど、核廃絶への機運も盛り上がっている。被爆地への五輪招致の検討は、タイムリーである。
　一方で、昨年の北京大会のように五輪の巨大イベント化が目立つ。開催地選びは、国の威信や商業主義などさまざまな思惑が入り交じる国際政治の場だ。広島、長崎への招致を実現させるためには、五輪のあり方を変えるくらいの意気込みが要るだろう。
　まず、平和の輪を広げるという開催目的に徹底的にこだわることだ。国益にとらわれず、地球市民の発想から、人類の大目標である核廃絶への共感を呼び起こしていく。そんな運動こそが、被爆地にふさわしい。
　さらに、規模の追求でなく、スポーツを通じ国を超えた友情と連帯をはぐくむことを優先する簡素な大会を目指すべきだろう。
　広島、長崎市は志を共有する他都市にも呼びかけ、招致検討委員会を近く設置するという。五輪を単独で開ける大都市は限られる。複数都市での共同開催ができれば、単独開催が通例だった五輪に新風を吹き込むことになる。
　１６年五輪の招致ができなかった東京都の場合、住民の支持が伸び悩んだことが最後まで響いた。
　広島、長崎市民から見れば、財政負担に耐えられるのか、との不安が大きいだろう。とりわけ広島市では、１９９４年のアジア大会の財政負担がその後も尾を引いている。資金の調達は重要な検討課題であり、政府の支援が得られるかどうかも鍵を握る。
　両市長の会見では、資金面も含め「今から検討」という答えが目立った。国内の候補都市の決定が１年後に迫り、熟度は低くても発表に踏み切ったようだ。
　なぜ被爆地で五輪か、不安をどう解消するか。両市長は地元住民や国民さらには世界に向けて語り続け、意見に耳を傾けてほしい。新発想の五輪は、開かれた議論の中でこそ生まれるだろう。