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広島市は新年度、公立施設の管理・運営を民間事業者に委ねる指定管理者制度の運用を一部見直す。経営努力を促す「利用料金制」の対象施設を拡大するほか、継続した運営が望ましいなどの理由から現代美術館（南区）、心身障害者福祉センター（東区）、女性福祉センター（中区）は公募せず管理者を決める施設に加える。
利用料金制は、市からの指定管理料が減る一方、指定管理者が条例の範囲内で料金を設定でき、従来市の収入だった入場料や使用料なども得る仕組み。広島国際会議場（中区）広島城（同）など14施設が対象だった。新年度からは対象を現代美術館（南区）、区スポーツセンター、区民文化センターなどを加えた計112施設へ大幅に拡大する。