別荘

　財政難に苦しむ自治体が公共施設の命名権（ネーミングライツ）を売却する事業に暗雲が垂れ込めている。財源を確保し、地域の話題づくりにもつなげようともくろむが、引き受ける企業側は景気悪化の逆風で余力に乏しく、応募のないケースが相次いでいる。「何とか契約にこぎつけ、新年度予算に反映させたい」。首長自ら地元企業を回ってトップセールスに乗り出す自治体も登場している。

　「30日の締め切りまで残り3日。このままでは応募する企業はゼロかもしれない」。昨年11月から市民体育館や市民球場など5施設の命名権を売り出した大阪府守口市の担当者は困惑する。
　契約期間は3年以上、契約額は1件当たり年500万―2300万円と設定。2007年度末で約39億円の累積赤字を抱える市にとって、貴重な財源となる見込みだったが、企業の反応は鈍い。
　私立学校や病院などからも「地元に貢献したい気持ちはあるが、資金的余裕がない」と色よい返事は得られていない。
　西口勇市長はトップセールスに動き、スポンサー企業が決まり次第契約金収入を次年度予算に反映したい意向だが、実現は難しそうな情勢だ。
　第2弾として市道や橋の命名権も売り出す構想を練っていた市。「5施設のスポンサーすら決まらない状況では、その先の見通しも立たない」（企画課）と嘆く。

　兵庫県宝塚市も昨年11月、歳入減を補おうと、多目的ホール「ソリオホール」など複数の集客施設の命名権を売り出す方針を決めた。今年度中に募集を始める予定だが、担当者は「この時期にどれだけの企業が応募してくれるか不安。景気が一段と冷え込む前に売却先を決めないと……」（財政課）と気をもむ。

　3年前に大分県が命名権を売却し「九州石油ドーム」の名称が定着したサッカーＪ１大分トリニータのホームスタジアム「大分スポーツ公園総合競技場」（大分市）。九州石油を吸収合併し命名権を保有した新日本石油との契約が2月に満期を迎えるが、昨夏から続く継続交渉は未決着だ。
　このままでは名称が元に戻る可能性もある。「呼び名がころころ変わると県民の批判もあるかもしれない」と担当者。

　大阪府立体育会館（大阪市浪速区）と門真スポーツセンター（門真市）の命名権売却を検討している大阪府も焦りを募らせる。体育会館で5000万円、スポーツセンターで3500万円の収入を目指すが、担当者は「経済情勢が厳しく、公募の時期についても検討中」（行政改革課）と話す。
　昨秋から広告代理店がマーケティング調査を開始。「引き合いはゼロではないが、希望が殺到する状況でもない」（同）という。