別荘

　広島市の新球場建設に伴う市民球場（中区）の跡地利用で、秋葉忠利市長は九日、隣接する広島商工会議所ビルの移転の検討結果を踏まえ、利用策を年内に決定する方針を明らかにした。

　商議所は現在、移転先や費用などの課題を精査中。跡地内も候補地の一つとみられ、結論次第で事業化の条件が変わる。会見で秋葉市長は「八月をめどに示される商工会議所の結論を受けて関係機関と意見交換し、年内を目標に跡地利用の方針を決める」と述べた。
　球場跡地の整備をめぐっては、市は来春の新球場完成後、民活による事業化を計画。昨年八月、市事業者選考委員会が民間二案を有力候補に決めた。


　市は当初、集客力向上などの課題を事業者と詰め、三月末までに利用策を決める意向だった。しかし、二月に商議所が、ビル移転も視野に入れた跡地利用の協議を要望。これに応じた市が決定を延長したが、期限は示していなかった。（岡田浩平）
広島市民球場跡地利用　市は大半が国有地の跡地（約３・３ヘクタール）に民設民営で年間１５０万人以上を集客できる施設を整備する方針。優秀案は、折り鶴の保存・展示施設やカフェ、ビジターセンターを備えた「平和祈念堂」（事業費約１８億５０００万円）▽ビオトープ型水族園、芝生広場、レストランなどからなる「水な都（みなと）　Ｍｏｔｈｅｒ'Ｓｔａｇｅ」（約１２億５０００万円）。市は２案両方もしくは１案を踏まえた計画案をまとめ、国と協議して決定する。

　Ｊリーグ２部（Ｊ２）サンフレッチェ広島の本拠地、広島ビッグアーチ（広島市安佐南区）に、交通アクセスの課題が再浮上している。
　観客数が球団の予想を超えた地元開幕の愛媛戦（16日）は、臨時駐車場へのバス乗り場に長い列ができた。Ｊ１復帰に意気上がるサポーターの熱意に応えようと、球団も対策を練り始めた。

　23日、地元２戦目となった水戸戦。雨天にもかかわらず球団の予想をやや上回る6677人が集ったが、 試合後の臨時駐車場へのバス輸送は比較的スムーズだった。球団が、１万人に対応できるようバスを４台増やし、計10台を用意した策が実った。
　地元開幕戦は予想より3000人多い１万7000人が観戦。バスを待つ行列は解消するまで２時間近くかかり、最大で400メートルになった。球団の高田豊治運営部長は「サポーターの熱い気持ちはありがたかったが、アクセスの課題が残った」と話す。

　駐車場は、競技場から５キロ離れた広島西風新都ＩＣ南１カ所で、駐車場まで歩くことを避けた観客がバスに集中した。
　しかし、アルパーク（西区）とを結ぶ広島電鉄バスが３月末で不採算を理由に廃止が決定。当面はマイカー客への配慮が欠かせないという事情が加わる。

　今後、Ｊ１復帰のムードが盛り上がれば車の利用が増えることも予想される。
　高田部長は「行政やサポーターと一体になって新たな対策を練りたい」と希望する。

　今度こそ、都市機能のアップにつなげたい。広島市中区の広島大本部跡地（四・七ヘクタール）に教育施設などを整備する「知の拠点再生プロジェクト」の実現へ向け、学識者らによる選考委員会が民間の事業予定者を絞り込んだ。
　選考委は応募した五つのグループの中から次点も選んでおり、市と広島大が今月末までに最終判断する。事業者が決まれば、本年度中に国立大学財務・経営センターから跡地を購入し、五年ほどで完成させるという。広島大が東広島市へ統合移転した後、十二年間も空き地になっている都心の一等地だけに、何としても踏み出してもらいたい。
　跡地を安く取得できるように市などが仲介し、その見返りとして、敷地内に教育施設を建ててもらう仕組みだ。予定者に選ばれたのは、アーバンコーポレイション（中区）を代表とする五社の事業体。各種専門学校の「モール街」を提案するなど「知の拠点」を強く意識している点が特色である。
　市と広島大が「必須施設」とした国際人材育成センターは六階建てで、平和科学などを研究する国際大学院と社会人再教育センターが入る。高層マンションを七百三十戸分建設するなど、採算性も重視した。参考価格で七十億四千万円とされる土地建物取得費を含め総事業費三百六十億円のビッグプロジェクトだから当然だろう。
　選考委では、最先端がん治療施設と高層マンションを核とする次点のほうを強く推す意見も出たという。採算性に加えて、都心の拠点性をどう高めるかを考慮し最終判断をしてもらいたい。
　気になるのは、選考委が非公開だったことだ。企業秘密に属することも選考対象になったから、公表できなかった面もあろう。だが、都市機能にかかわる重要な事業である。税金を投入しないとはいえ、事業着手前に市民の意見を聞き、計画に反映する仕組みが要る。
　周辺の商店街と連携したにぎわいづくりも心掛けたい。その仲介をするのは広島市の役目だ。跡地内には被爆建物の旧理学部１号館がある。老朽化し、耐震性の問題もあるが、骨格と外観はできるだけ保存するよう、さらに知恵を絞ってほしい。
　芸術文化拠点、がんセンター、県庁の移転先などの構想が浮かんでは消えた、いわく付きの土地である。地元六大学の学長が提唱した今回のプロジェクトを逃したら、一体的な活用は遠のく。

　広島市の陸の玄関口、ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（東区）に広大な空き地が広がる。約六・八ヘクタールと中国地方の国有地で最大の遊休地は、国が売却方針を示した。再開発の行方は地元経済界や住民の高い関心を集めているが、主役となるべき市は具体的な方向性を示していない。広島市長選は八日の投開票に向け、終盤戦を迎えた。駅周辺のほかの再開発が動きだす中、どのようなまちづくりビジョンを描くのか市の力量が問われる。

▽積極性を要望

　「広域的な交通の拠点性があり、活用の成否は将来の市の発展に極めて大きな影響を与える」。広島経済同友会は二月、こうした表現で広島市に二葉の里地区の再開発でリーダーシップを求める提言書を提出した。市の取り組みについて「財政上の問題もあってか、具体的な動きが感じられない」との不満感を盛り込んだ。

　同友会は、他都市や空港への高速バスの利便性を向上させ都市の拠点性を高めるため、第二バスセンターの建設を提言した。同友会の山根恒弘都市機能委員長は「市はもっと積極的にまちづくりビジョンを示すべきだ」と要望する。

　国有地を管理する中国財務局は広島県と市に土地取得の意思を照会した結果、両者とも大部分の土地について取得の意思を示さなかったため、昨年九月に民間売却の方針を決定した。ただ、財務局は「駅前の一等地を一般競争入札すれば乱開発の恐れがある」として、県、市などと協議会を設置。土地の処分方法などについて、六月をめどに方針を決める。

　同友会が提言書で「具体的な動きが感じられない」と指摘したのは、協議会の議論で市の考えが見えないとの実感があるからだ。

▽停滞抜け出す

　同友会以外の経済団体も二葉の里地区の再開発に関心を示している。広島商工会議所も現在、提言を策定中で、宇田誠会頭は道州制の州都をにらみ「個人的な意見で言えば、他地域から広島市を訪れる人用の大きな駐車場を設け、中心部への巡回バスを走らせてもいい」と話す。

　地元住民も環境に配慮した再開発の実現に向け活発な動きを見せる。住民たちでつくるグループ「広島駅新幹線北口開発を考える集い」は、高層ビルではなく、北側にある二葉山の自然を生かした再開発を市や財務局に要望した。

　広島駅周辺の再開発は北口、南口とも長年停滞してきた。景気回復の追い風もあり、南口のＢブロック（南区）では五十二階建ての超高層ビル、北口の若草町地区（東区）では外資系の高級ホテルを柱にした再開発が動きだした。国有地と市有地があった若草町地区では、市が民間企業の公募をするなど主導した。

　二葉の里地区の国有地も、土地を処分するのは財務局でも、まちづくりの責任は地元自治体の広島市にある。財政上、自ら手掛けられないとしても、ビジョンや仕掛けを考えることが求められている。市の浜本康男都市活性化局長は「二葉の里地区の再開発は非常に大きな問題。新しい市長の判断を待ち、市として取り組みたい」とする。八日の投開票で選ばれる新市長の考えが玄関口の再開発の行方を大きく左右する。（金谷明彦）

　世界遺産・原爆ドームを今以上にビルに埋もれさせないため、広島市がようやく手を打った。建築主との事前協議の対象に「高さ」を加え、基準の数値を示した。
　あくまで当面の策であり、強制力が必要かを今後検討する。高さ規制は私権の制限を伴う。ドーム遺産化を求めた地元住民として、行政任せにせず、意思を表そう。
　平和記念公園を囲む道路から五十メートルの区域内（バファーゾーン）で建設する際は、色やデザインなどを市と事前協議するよう既に要綱で定めている。高さ基準は区域を四つに分けて段階的に設けた。
　最も厳しいのは、原爆資料館―原爆慰霊碑―ドームを結ぶ軸の延長線で二十メートル以下。ほかを二十五―五十メートルとした。二十五メートルのドームを対岸から眺める視点を基本としている。区域外の広島市民球場一帯も二十五メートルの目安を示した。
　要綱は「お願い」にすぎない。市は景観審議会であすから街並みの在り方を考える。その中で基準は妥当か、法的な拘束力を持たせるかどうかを議論する。
　秋葉忠利市長は会見で法規制に前向きな考えを初めて示した。時期についても「被爆者が元気なうちに」と急ぐ構えだ。
　市が高さ問題に本腰を入れた理由は、景観法の全面施行やことしの平和記念施設の保存方針策定に加え、ゾーン内に四十四メートルのマンションが建ち始めたことが大きい。被爆者団体を中心に規制を求める声が上がった。
　遺産登録から十年。問題が起きなかったこともあって、市は検討を先送りしていたとはいえないか。メディアを含めた市民も、感覚を研ぎ澄ましていただろうか。
　マンションは基準二十五メートルの区域。ほかに八棟が基準を超える。うち二十メートル区域にある広島商工会議所ビル（四十六メートル）は、経済団体自ら市民球場の跡地構想の中で移転を打ちだす。既存の建物の扱いや、球場跡地計画と高さ基準との整合性も課題となる。
　十年余り前、広島市で生まれたドーム遺産化への動きは県民、全国へと広がった。署名は百六十五万人を超え、否定的だった文化庁を動かし、実現にこぎ着けた。
　広島市であった国際記念物遺跡会議の委員会では、海外の専門家から「公園を造った当時の愛情が感じられない」との指摘も出た。平和へのメッセージと、復興そのものともいえる都心のビルの高層化のバランスをどう取るか。決められるのは市民しかいない。