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広島市の新球場建設に伴う市民球場(中区)の跡地利用で、秋葉忠利市長は九日、隣接する広島商工会議所ビルの移転の検討結果を踏まえ、利用策を年内に決定する方針を明らかにした。
商議所は現在、移転先や費用などの課題を精査中。跡地内も候補地の一つとみられ、結論次第で事業化の条件が変わる。会見で秋葉市長は「八月をめどに示される商工会議所の結論を受けて関係機関と意見交換し、年内を目標に跡地利用の方針を決める」と述べた。
球場跡地の整備をめぐっては、市は来春の新球場完成後、民活による事業化を計画。昨年八月、市事業者選考委員会が民間二案を有力候補に決めた。
市は当初、集客力向上などの課題を事業者と詰め、三月末までに利用策を決める意向だった。しかし、二月に商議所が、ビル移転も視野に入れた跡地利用の協議を要望。これに応じた市が決定を延長したが、期限は示していなかった。(岡田浩平)
広島市民球場跡地利用 市は大半が国有地の跡地(約3・3ヘクタール)に民設民営で年間150万人以上を集客できる施設を整備する方針。優秀案は、折り鶴の保存・展示施設やカフェ、ビジターセンターを備えた「平和祈念堂」(事業費約18億5000万円)▽ビオトープ型水族園、芝生広場、レストランなどからなる「水な都(みなと) Mother'Stage」(約12億5000万円)。市は2案両方もしくは1案を踏まえた計画案をまとめ、国と協議して決定する。