別荘

　日本中が熱狂した二〇〇二年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催から四年。数百億円の巨費を投じて改修・新設された全国十カ所の大規模スタジアムの経営が、関係自治体の重荷になりつつある。建設費の返済に加え、年間数億円の維持管理費が財政を圧迫。頼みの地元Ｊリーグの観客も頭打ちで、「過剰設備」の批判も浴びる。自治体側は、運営を民間に委ねるなど、効率重視の経営を模索している。（東京支社　小川康介）

民間委託で効率化模索／施設命名権やイベント誘致　基盤作りが大命題
■「壊してしまえ」

　「四万九千の観客席は無用。壊してしまえ」

　総工費二百七十億円の宮城スタジアム（宮城県利府町）。同町サッカー協会の村松淳司副会長は、Ｗ杯開催前から、自身のホームページなどで懸念を表明してきた。

　スタジアムのある県総合運動公園は、〇五年度の収支が七億円の赤字。Ｊリーグ二部（Ｊ２）のベガルタ仙台の本拠地は、隣の仙台市にあり、今後も安定収入は見込めそうもない。
　村松副会長は「県は財政難で公共投資を抑制しているが、宮城スタジアムについては無策。結末が見えていただけに歯がゆい」。
　Ｗ杯会場の誘致には、四万人以上収容のスタジアム確保が要件とされた。これに加えて、観客席を屋根で覆うなど、施設の「快適さ」を開催候補地が競い合った結果、建設費が膨らんだ。

　総務省の調査では、十会場の建設・改築費は総額三千三百三十八億円。国の補助金などを除いた二千百三十八億円が地元自治体の負担で、千四百六億円は借金（地方債）で調達された。
　施設整備への投資に加え、Ｗ杯後の有効な利用策が見いだせず、維持管理費の捻（ねん）出（しゅつ）に苦しむ自治体は少なくない。

■収益に限界も

　Ｊリーグ一部（Ｊ１）、Ｊ２の全三十一クラブの普及活動部門の担当者が九月六日、都内で「ホームタウン会議」を開いた。席上、今年四月に公設スタジアムの指定管理者となった鹿島アントラーズの活動報告に質問が相次いだ。

　鹿島の本拠地・茨城県立カシマサッカースタジアムは、Ｗ杯開催年の〇二年の一億五千三百万円をピークに、過去四年、平均一億三千万円の赤字を計上。一方、県が本年度、鹿島に払う委託料は八千三百万円で、三割強の節約となる計算だ。
　「サッカークラブが直接運営した方が、事務効率は上がる」と、鈴木貞雄同スタジアム所長（鹿島常務）。ただ、「本年度は収支トントンの見込みだが、スタジアムの収益には限界がある」。
　鹿島の一試合平均の入場者は一万五千人。「常勝」といわれた〇一―〇三年の約二万人から大幅に減り、入場料収入は頭打ちになっている。
　Ｗ杯以降、Ｊ１の平均観客動員数は一万六千―八千人台で推移し、常時、四万人台の観客を集める人気チームは浦和レッズ（埼玉スタジアム）とアルビレックス新潟（新潟スタジアム）ぐらい。Ｗ杯仕様のスタジアムが「宝の持ち腐れ」といわれるゆえんだ。

　鹿島は、指定管理者になった本年度から、観客が最もよく利用する入場ゲートにネーミングライツ（施設命名権）制度を導入。「住金（住友金属）ゲート」とし、年間数千万円の収益を確保した。
　観客増に向け、近隣五市の児童一万六千人を全試合に無料招待する試みも始めた。県の担当者は「Ｗ杯以降、採算ラインの二万五千人確保をと考えていたが、即活性化に結び付く策はなく、地道に努力を重ねるしかない」と話す。

　茨城県のほか、指定管理者制度を導入しているのは、宮城、新潟、静岡、大分県と横浜市。いずれも赤字に苦しむが、日産スタジアム（横浜市）と九州石油ドーム（大分県）は、ネーミングライツで運営費の一部を賄う。札幌ドームは可動式のグラウンドで、プロ野球も開催できることから黒字経営だが、大半のスタジアムは交通の便の悪さなどもあり、集客力のあるイベント誘致に苦戦している。

　日本サッカー協会のＪリーグ将来構想委員会は、新規参入を考えている計四十チームの拠点となる各自治体を視野に「理想のスタジアム像」の検討を始めた。過大な投資を控え、健全な地元チーム育成の環境を整備してもらうのが狙いだ。Ｊリーグ企画部の藤村昇司マネジャーは「コストを抑えた建設、独立採算の可能な運営基準の提示を目指したい。身の丈に合った基盤がなければ、サッカー文化は根付かない」と話している。

　本拠地として使用するヴィッセル神戸が今季からＪ２に降格した神戸ウイングスタジアム（神戸市兵庫区）では、１試合の平均観客数は、昨年より約９０００人減った。しかし、チームの成績が集客に影響するＪリーグだけに頼らない「多角経営」により、本年度の収支も黒字を見込む。
　年間６億円の維持管理費に対し、サッカー、ラグビーなどの試合開催に関連する収入は１億５０００万円程度。コンサートなどのイベント誘致や、会員数が１８００人に達した施設内のスポーツクラブの運営で収入を補う。
　スタジアムの設置者は神戸市で、経営は、設計段階から神戸製鋼、大林組が出資する運営会社に委ねる公設―民営方式を採ってきた。他の自治体関係者は「最初から収益性を意識した施設で、大都市圏に近い“地の利”も大きい」とうらやむ。ただ、収入には、周辺の公園や防災設備の管理に関する市からの委託料も含まれ、「もうかる施設」とは言い難い。


指定管理者制度
　公共施設の管理運営を、地方自治体から委託を受けた「指定管理者」が代行する制度。従来は第三セクターなど公共的な団体に限られていたが、２００３年の地方自治法改正で、民間企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）も可能になった。民間のノウハウを活用することで、自治体にはコスト削減や住民サービス向上のメリットがある。