別荘

　世界遺産・原爆ドームを今以上にビルに埋もれさせないため、広島市がようやく手を打った。建築主との事前協議の対象に「高さ」を加え、基準の数値を示した。
　あくまで当面の策であり、強制力が必要かを今後検討する。高さ規制は私権の制限を伴う。ドーム遺産化を求めた地元住民として、行政任せにせず、意思を表そう。
　平和記念公園を囲む道路から五十メートルの区域内（バファーゾーン）で建設する際は、色やデザインなどを市と事前協議するよう既に要綱で定めている。高さ基準は区域を四つに分けて段階的に設けた。
　最も厳しいのは、原爆資料館―原爆慰霊碑―ドームを結ぶ軸の延長線で二十メートル以下。ほかを二十五―五十メートルとした。二十五メートルのドームを対岸から眺める視点を基本としている。区域外の広島市民球場一帯も二十五メートルの目安を示した。
　要綱は「お願い」にすぎない。市は景観審議会であすから街並みの在り方を考える。その中で基準は妥当か、法的な拘束力を持たせるかどうかを議論する。
　秋葉忠利市長は会見で法規制に前向きな考えを初めて示した。時期についても「被爆者が元気なうちに」と急ぐ構えだ。
　市が高さ問題に本腰を入れた理由は、景観法の全面施行やことしの平和記念施設の保存方針策定に加え、ゾーン内に四十四メートルのマンションが建ち始めたことが大きい。被爆者団体を中心に規制を求める声が上がった。
　遺産登録から十年。問題が起きなかったこともあって、市は検討を先送りしていたとはいえないか。メディアを含めた市民も、感覚を研ぎ澄ましていただろうか。
　マンションは基準二十五メートルの区域。ほかに八棟が基準を超える。うち二十メートル区域にある広島商工会議所ビル（四十六メートル）は、経済団体自ら市民球場の跡地構想の中で移転を打ちだす。既存の建物の扱いや、球場跡地計画と高さ基準との整合性も課題となる。
　十年余り前、広島市で生まれたドーム遺産化への動きは県民、全国へと広がった。署名は百六十五万人を超え、否定的だった文化庁を動かし、実現にこぎ着けた。
　広島市であった国際記念物遺跡会議の委員会では、海外の専門家から「公園を造った当時の愛情が感じられない」との指摘も出た。平和へのメッセージと、復興そのものともいえる都心のビルの高層化のバランスをどう取るか。決められるのは市民しかいない。

広島市長表明

　広島市の秋葉忠利市長は十八日の記者会見で、東広島駅貨物ヤード跡地（南区）への新球場建設に伴う現球場（中区）の跡地利用について、「広範な意見を聞いて決めたい」と民意を重視する意向を強調した。意見聴取の具体的方法や、本格的な検討開始時期は「関連予算が通ったばかり」として明言しなかった。
　一方、利用計画策定にあたっては、「夢」だけではなく実現可能性も大きな要素になると指摘。「現球場跡地は公園で、用途が制限されることや建ぺい率の問題、財政面の制約を十分考える必要がある」とした。

　市は、跡地に年間百五十万人の集客機能を持たせる方針で、地元や各界、市民の要望を踏まえて、本年度中に方向性をまとめる。球場の改修・転用や、施設を解体した後での新施設建設、更地化など、現時点ではあらゆるケースを想定し、白紙から検討する。