別荘

　広島市はＪＲ山陽線とアストラムラインの乗り換えを可能にする白島新駅（仮称、中区西白島町）の早期事業化を目指す方針を決めた。予算化の第一歩として、一般会計当初予算案に利用者の流動調査の委託費など約930万円を計上した。

　構想では、ＪＲ線の高架の下をアストラムが交差する部分に双方が新駅をつくり、連絡通路で結ぶ。秋葉忠利市長は記者会見で「国との話し合いが積極的な方向を向いてきており、具体化を図る時期と判断した」と明言。新年度は利用予測のほか、バス停や駐輪場などの施設配置、騒音・振動対策の具体的な検討などを進める。
　白島新駅は都市圏の交通ネットワークの強化を狙う手段として構想が浮上したが、約45億円と試算される事業費の確保がネックになっていた。市、ＪＲ西日本、アストラムを運行する広島高速交通の負担割合の今後の協議が鍵となる。

　広島市は２日までに、広島大本部跡地（中区）の被爆建物の旧広島大理学部１号館について「想定以上の劣化が進んでいる」と判断し、全面的に活用する方針を事実上、断念した。一部保存の手法に切り替えて検討するとみられる。

　市によると2007年春から昨年５月にかけ、本部跡地の再開発事業予定者として１号館の活用を検討したアーバンコーポレイション（中区）などが調査。鉄筋腐食やコンクリートの劣化・ひび割れが深刻化し、耐震性能が極めて低い状況が判明したという。

　昨年８月のアーバン社の経営破綻などで跡地利用計画が白紙に戻ったのを受け、２日、市民団体が自然史博物館としての活用を市に要望。市側は「深刻な劣化が進み、市民が利用する施設の設置は厳しい」と明言した。建物を所有する国立大学財務・経営センター（千葉市）の意向を確認したうえで、最終的に方針を決める。

　広島市は30日、「市民広場」などを中心にした市民球場（中区）の跡地利用計画を原案通り決定した。市議会から疑問の声が出ていることも踏まえ、今年秋の着手を目指している球場の解体費は、新年度当初予算案への計上を見送る。

　計画によると球場跡地を中心とする5.5ヘクタールを活用。約８割は「市民広場」「市民の森」とし、折り鶴の展示施設を置く。球場のライトスタンドの一部のほか、将来的な劇場や文化発信施設のスペースとする内野一塁側スタンドの一部も当面は残す。広場などは2012年度の利用開始を目指している。
　当面の事業費は33億6000万円を見込む。ただ、にぎわいに結びつく集客力や折り鶴施設への疑問が原案段階で市議会から相次いだため、２月に提案する当初予算案には緑地整備などの調査費を盛り込むにとどめる。

　財政難に苦しむ自治体が公共施設の命名権（ネーミングライツ）を売却する事業に暗雲が垂れ込めている。財源を確保し、地域の話題づくりにもつなげようともくろむが、引き受ける企業側は景気悪化の逆風で余力に乏しく、応募のないケースが相次いでいる。「何とか契約にこぎつけ、新年度予算に反映させたい」。首長自ら地元企業を回ってトップセールスに乗り出す自治体も登場している。

　「30日の締め切りまで残り3日。このままでは応募する企業はゼロかもしれない」。昨年11月から市民体育館や市民球場など5施設の命名権を売り出した大阪府守口市の担当者は困惑する。
　契約期間は3年以上、契約額は1件当たり年500万―2300万円と設定。2007年度末で約39億円の累積赤字を抱える市にとって、貴重な財源となる見込みだったが、企業の反応は鈍い。
　私立学校や病院などからも「地元に貢献したい気持ちはあるが、資金的余裕がない」と色よい返事は得られていない。
　西口勇市長はトップセールスに動き、スポンサー企業が決まり次第契約金収入を次年度予算に反映したい意向だが、実現は難しそうな情勢だ。
　第2弾として市道や橋の命名権も売り出す構想を練っていた市。「5施設のスポンサーすら決まらない状況では、その先の見通しも立たない」（企画課）と嘆く。

　兵庫県宝塚市も昨年11月、歳入減を補おうと、多目的ホール「ソリオホール」など複数の集客施設の命名権を売り出す方針を決めた。今年度中に募集を始める予定だが、担当者は「この時期にどれだけの企業が応募してくれるか不安。景気が一段と冷え込む前に売却先を決めないと……」（財政課）と気をもむ。

　3年前に大分県が命名権を売却し「九州石油ドーム」の名称が定着したサッカーＪ１大分トリニータのホームスタジアム「大分スポーツ公園総合競技場」（大分市）。九州石油を吸収合併し命名権を保有した新日本石油との契約が2月に満期を迎えるが、昨夏から続く継続交渉は未決着だ。
　このままでは名称が元に戻る可能性もある。「呼び名がころころ変わると県民の批判もあるかもしれない」と担当者。

　大阪府立体育会館（大阪市浪速区）と門真スポーツセンター（門真市）の命名権売却を検討している大阪府も焦りを募らせる。体育会館で5000万円、スポーツセンターで3500万円の収入を目指すが、担当者は「経済情勢が厳しく、公募の時期についても検討中」（行政改革課）と話す。
　昨秋から広告代理店がマーケティング調査を開始。「引き合いはゼロではないが、希望が殺到する状況でもない」（同）という。

　広島市民球場（中区）の跡地利用について、秋葉忠利市長は２７日の定例会見で、「球場は復興のシンボルだった。官民一体事業として、一年中市民が使えるスペースにしたい。屋台を復活させるイベントも検討している」などと、戦後の復興の原点である屋台村イベントなどを広場で開催し、多くの市民を集める考えを示した。

　今月１９日にあった特別委で市議から市の案に反対の声が上がったことについても「コンペをして選考委が２優秀案として残したもの」と計画案を尊重する姿勢を示した。市議からは跡地の集客力や千羽鶴の展示・保存施設の建設に疑問の声が投げかけられていた。【井上梢】