別荘

　来春の完成に向けて整備が進む広島市の新球場の建設資金を調達するため、市と広島県は７日、ミニ公募債の発行を正式に決めた。発行額は計20億円。10月に募集を始める。

　名称を「新広島市民球場債」とし、10万円単位で最大100万円まで購入できる。５年満期の一括償還で、利率は募集する時期の５年国債を参考に決める。募集方法の詳細や取扱金融機関は９月上旬に公表する。
　新球場の建設事業費は90億円。市民やファンの「たる募金」、国の交付金などを差し引いた地元負担額を46億円とし、市が23億円、県と地元経済界が各11億5000万円を負担することで３者が合意している。

　建設最終年度の本年度は多額の資金が必要で、市と県はそれぞれ公募債で10億円を調達する。

ビル移転や劇場新設盛る

　広島商工会議所は三十一日の常議員会で、八月末までに広島市に提出する広島市民球場（中区）の跡地の利用計画案を決めた。原爆ドーム周辺の景観に配慮した商議所ビルの移転や、経済界が求めるにぎわい創出のための劇場の新設などを盛り込んだ。市は年末までに利用策をまとめる。

　計画案は、約三・三ヘクタールの跡地のうち、平和記念公園に近い西側を景観に配慮する「緑地ゾーン」、東側を「にぎわいゾーン」に設定。西側に建つ九階建ての商議所ビルは、築四十三年と老朽化している上、市が原爆ドーム周辺の建物の高さ規制を進めており、東側への移転、新築を検討する。
　東側には、劇団四季が公演できる劇場や、アニメーションライブラリーを新設。市の施設で西側にある青少年センターの東側への移転も提案している。
　西側は、市が公募して優秀案に選んだ折り鶴展示施設と水族園の二案を反映。緑地を中心のエリアにする。

　広島商議所など地元経済四団体は二〇〇六年、展望タワーなどを整備する「新平和公園」構想を市に提言。市は昨年八月の公募結果を基に今年三月末までに利用策を決めるとしていた。集客力に懸念を示す商議所の要請を受け、決定時期を十二月末まで延ばした。
　広島商議所は、前回の提言と市が公募で選んだ二案の折衷案として今回の案をまとめた。大田哲哉会頭は「利用計画案を出した後も、市との協議は続けていく」と話している。（金谷明彦）

芝に弾んだボール

ロコモチフモスクワ　６　４－０　０　　　全広島選抜軍
.　　　　　　　　　　　　　　　２－０
.　　　　　　　　　　　（観衆１７、０００人）

日本代表クラスが集結

　１９６０年代、市民球場でサッカーの試合が行われたことがある。国際試合、日本リーグの東西対抗戦など計５回開催された。その最初の試合がソ連のロコモチフモスクワを招いての日ソ交歓サッカー。市民球場の知られざる１ページである。

　「芝で試合ができる。それが本当にうれしかった」。メキシコ五輪の銅メダリストの小城得達・現広島県サッカー協会会長もピッチに立った一人だ。当時、小城さんは広大付高の３年生。チームは、東洋工業（現マツダ）の選手が主体だった。「ほとんどが、日本代表クラスの選手。選ばれただけでも光栄だった」と振り返る。
　市民球場でサッカー。小城さんには違和感はなかった。「ほかにナイター施設のあるグラウンドはなかったから」。コートは外野の左翼から右翼にかけて横につくられた。「一部は土にかかっていた。公式のサイズより狭かった」。芝を傷めないように、ラインには包帯が使用されたという。

　試合は、前半３０分まで０―０。ロコモチフにボールを支配されながら、全広島選抜軍のＤＦ陣が健闘した。しかし、３６分に先制点を許すと、流れは一気にロコモチフに。その後は防戦一方となった。小城さんは後半にＭＦで途中出場。「相手のボールさばきのうまさに驚いた」という。
　試合は完敗。それでもスタンドの１万７０００人の観衆は惜しみない拍手を送った。「多くの関係者のご尽力と、サッカー王国広島を支えた熱いファンがいなければ、成功しなかったと思う」と小城さん。その７年後に開催された日本リーグ東西対抗戦で、市民球場のサッカーの歴史は、幕を閉じた。（小西晶）

広島商議所が方針確認

　広島商工会議所は二十五日の常議員会で、七月末にまとめる広島市民球場（中区）の跡地の利用計画案について中間報告し、集客機能の整備を盛り込む方針を示した。

　報告では、市の選考委員会が昨年、優秀案に選んだ折り鶴展示施設と水族園をそれぞれメーンとする二案を尊重しつつ、地元経済界が重視している集客機能の整備を計画案に盛り込む基本的な考え方を確認。市と合意が可能な方向性を出すとしている。
　計画案には、球場に隣接する商議所ビルの移転を盛り込むことも検討している。広島商議所は八月を目標に、市へ計画案を提出する。（金谷明彦）

広島誘致へ２０日、勉強会発足

　世界各地の紛争後の平和構築などを担う国連機関や国際機関を創設し、本部を被爆地広島に誘致することを目指す、超党派の国会議員による勉強会が二十日、発足する。候補地には、原爆ドームに隣接する広島市民球場（広島市中区）の跡地も浮上。九月、同市である主要国（Ｇ８）下院議長会議（議長サミット）や福田康夫首相の演説が予定される国連総会での表明を計画している。

　二十日に国会内で初会合を開く「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」の設立発起人は、自民党の森喜朗元首相、安倍晋三前首相（山口４区）、中川秀直元幹事長（広島４区）、公明党の太田昭宏代表、民主党の鳩山由紀夫幹事長など与野党、無所属の衆参二十六人。高村正彦外相（自民、山口１区）も名前を連ねる。
　設立趣意書によると、日本は経済大国で国連負担金も米国に次ぐのに、国連関係機関の本部は国連大学（東京都渋谷区）などわずか。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議長国を務める今年は、さまざまな国際問題でリーダーシップを発揮する好機と位置付ける。
　中でも平和構築は、紛争後の復興をはじめ、核軍縮・拡散防止や食糧、気候変動などの問題も絡む重要な課題で、実現に取り組む国際機関や国際会議を、被爆の惨禍から復興と発展を成し遂げ、世界平和に向けたメッセージを発信するのにふさわしい広島市に誘致することを目指す。

　勉強会でまとめる提言は、九月二日に同市で開かれる議長サミットの際、代表者が各国議長の前で表明するほか、福田首相が掲げる「平和協力国家」の柱として、同月末に予定する国連総会での演説に盛り込むよう首相に働き掛ける。（山中和久）