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署名１万人、広島市に提出
市民団体、見直し要望
広島市のスポーツ愛好者や大学生でつくるグループ「ＡＬＬ ＦＯＲ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」（槙坪大介代表）は十三日、広島市民球場（中区）の解体方針の見直しを求める要望書と、一万二百九十一人の署名を市に提出した。
要望書は「解体工事には多くの資金がかかり、復興のシンボルの完全撤去は疑問」と主張。解体の見直しを前提にした有効活用の検討を求めている。署名総数にはメンバーの一部が「市民球場を後世に引き継ぎ、一帯をスポーツタウンに」と具体的に提案し、集めた分も含めている。
市都市活性化局の藤本誠・都心再開発部長は「趣旨は市長に伝える。ただ、現球場を残すのは難しい」と述べた。市は、球場を解体した跡地の利用計画を年内に策定する方針である。（東海右佐衛門直柄）。