別荘

　広島市民球場（広島市中区）の跡地利用をめぐり、市はスタンドの一部を解体せずに保存し、被爆地の復興のシンボルとして球場が果たした役割を後世に伝えていく方針を15日固めた。近く公表する跡地利用計画案に盛り込む。跡地の中心部は市民広場とし、折り鶴の展示施設なども配置する方向で計画案の最終調整を進めている。

　市は球場全体を解体する方向だったが、市民団体などからの保存要望を受けて方針を転換した。計画案で保存方針を打ち出すスタンドは外野ライト側の一部の約3000席。将来的に劇場や文化発信の施設の整備スペースと位置付けている内野１塁側約3000席も、当面は残すとしている。スタンドは広場で開かれるイベントの観客席などとして有効活用を図る。

　市は利用計画を週明けに市議会に提示したうえ今月中に正式決定し、２月の市議会に提案する新年度予算案に必要な経費を盛り込みたい考えだ。

　広島市は３月の新球場完成に伴い、広島市民球場（同市中区）の全体を解体するとしていた当初の方針を変更し、外野ライト側と内野一塁側のスタンドの一部、計約６０００席を残す利用計画案を１６日までにまとめた。今月中に正式決定する。

　「被爆地復興のシンボルとして残してほしい」との市民の声に応えた形。跡地の中心部に広場や森を設け、スタンドは広場で催されるイベントの客席などに活用する。
　広場には、公募で選ばれた跡地利用の優秀案にあった、世界中から寄せられる折り鶴の展示施設を建設。球場の西に隣接する広島商工会議所ビルは東側に移転させる。

　解体は早ければ今秋に開始。２０１２年度の利用開始を目指す。市は当面の事業費を約３３億６０００万円と見込んでおり、０９年度予算案に必要経費を計上する方針。

　昨季で５１年の歴史に幕を閉じた広島市民球場が、被爆地復興のシンボルとして一部保存されることになった。広島市が１６日までに、球場の跡地利用計画案を固めたもので、球場全体を解体する当初の方針を変更し、市民の要望に応える形で右翼の約６０００席が保存される。グラウンド部分が市民広場として整備されるため、イベント開催時には観客席として活用されることになりそうだ。内野一塁側の約３０００席も、文化施設の一部として生まれ変わるほか、球場外にある「勝鯉（しょうり）の森」も残される予定だ。平和を訴える広場全体の完成は２０１２年度になる見通しだ。

　広島市は、老朽化が進み全面解体する方向で検討していた広島市民球場について、原爆からの復興のシンボルとして外野席３０００席を保存する方針を固めた。

　保存する外野席は耐震化工事を施して、跡地に設けられる広場でのイベントの観客席などに活用する。同球場は１９５７年に完成。広島カープの本拠地として、被爆から立ち上がる市民を勇気づけた。だが、老朽化が進み、市は現球場の東約２．５キロに新広島市民球場（南区）を建設、新球場は３月に完成する。

　広島市は今年３月に広島の新本拠地、マツダスタジアムが完成することに伴い、現在広島市民球場の全体を解体するとしていた当初の方針を変更することを発表した。外野ライト側と内野一塁側のスタンドの一部、約６０００席を残す利用計画案を１６日までにまとめ、今月中に正式決定する。

　「被爆地復興のシンボルとして残してほしい」という市民の声に応え、跡地の中心部に広場や森を設け、スタンドは広場で催されるイベントの客席などに活用する。解体は早ければ今秋に開始。２０１２年度の利用開始を目指す。

◇右翼側、スタンド一部残す

　広島市は１６日までに、広島市民球場（中区）跡地の最終案をまとめた。市民からの要望が高かった球場の保存については、右翼スタンドの一部を残すことを決めた。サッカーファンらから要望のあったスポーツ関連施設は併設せず、跡地の大部分は広場となる。【井上梢】

　一部保存する外野スタンドは３０００席分で、将来的には劇場などの施設を作る予定地である一塁側内野スタンドの３０００席分も当面は残す予定。跡地約４・５ヘクタールは、野外コンサートやイベントなどもできるような芝生の市民広場を作る。広場内には球場のダイヤモンドのベースがあった位置を示すようにして、市民球場のグラウンドの名残を残す。

　跡地の北側には、観光客らが持ってきた折り鶴を保存展示する施設を設ける予定。球場跡地の西側にある広島商工会議所ビルや青少年センターなどは球場跡地の東側に移転し、“市民の森”とする。本川との河川空間とつながりをもたせた水辺のカフェを設けるなど、自然を満喫できる場所にする。球場跡地の南側には、レストハウスを新たに設ける。
　球場跡地の北側には、観光バス約２０台が止まる駐車場を設け、原爆ドームなどを見学した観光客らの通り道にすることで、跡地に集客を見込む。

　球場の解体は今秋からの予定で、夏までは高校野球などを行う見込み。保存するスタンドについても耐震補強工事をするなど、跡地を市民が利用できるのは１２年度末ごろになる。事業費は約３３・６億円で、市議会２月定例会で新年度予算案に一部を盛り込む予定。